2021年9月に行われた総裁選で、
次期総裁に選出された岸田文雄さん。
その岸田文雄さんは、
菅前総理大臣が意欲を示していた
こども庁創設に向けて、
野田聖子さんを担当相に起用すると発表がありました。
以前から言われていた「こども庁」ですが、
創設に伴うメリットやデメリットとはどのようなものなのでしょうか。
またこども庁の目的って一体何なのでしょう。
今回は、
こども庁のメリット・デメリット
こども庁はいつから設置されるのか
こども庁の本当の目的
についてリサーチしました。
【こども庁創設】メリット・デメリットって？
こども庁創設に関して、
どんなメリットやデメリットがあるのかが注目されています。
メリット
こども庁創設のメリットとしては、
「こども関連の縦割り行政を一元化できる」
ことと言われています。
⼦ども関連の政策は、
保育園・学童保育や医療は厚⽣労働省。
幼稚園と学校は⽂部科学省、
さらには警察庁や法務省、総務省、経済産業省、国⼟交通省など、
関係省庁がバラバラに動き、縦割り⾏政の弊害が起きています。
引用:こども庁の創設に向けて
役所に行っても
内容によって別の窓口に足を運ぶこともありましたが、
こども庁が創設されて一元化されるとなると、
ひとつの窓口でこども関連の手続きができるということでしょうか。
確かに、
現状のややこしい手続きがひとつの窓口で簡素化されるとなると、
メリットと言えますね。
またこども庁の他のメリットは、
こどもの虐待や貧困、支援などの問題についても力を入れていくということ。
引用:こども庁の創設に向けて
こどもへの虐待で辛いニュースが絶えない昨今ですが、
「こどもの命を守る」という意味では
こども庁の創設は必要なのかもしれません。
デメリット
一方で、
こども庁創設に伴うデメリットとしては、
「マンパワーが不足してしまう」
ということです。
近年、虐待対応件数が激増していて、
児童福祉司の時間外労働時間が目立ち、
学校の教員も長時間労働が増えているとのことです。
こども庁創設による行政一元化となったとしても、
このような過酷な労働状況が続き、
待遇も割に合わないとなると、
離職者が増えてますますマンパワーが不足してしまうかもしれません。
そうなると、
こども庁を創設することで苦労する人や部署が増える可能性があって、
かなりのデメリットと言えますよね。
【こども庁創設】いつから設置？
こども庁の設置は2022年度を目標としているようです。
野田聖子少子化対策担当相は、
(中略)
「こども庁」の設置を含む関連法案について「今年中に形を作って来年の通常国会にはしっかり出していきたい」と述べた。
引用:産経新聞
2022年度からの開始ということで、
急ピッチで準備されるのかもしれません。
形だけじゃなく、
中身のあるこども庁となってほしいものです。
【こども庁創設】本当の目的は選挙？
こども庁創設の目的は、
先ほども書きましたが、
「子どもに関する行政を一元的する」ということです。
ですがこれは建前の話であって、
本当は選挙目当てという声も出ています。
こども庁、こども省
与党も野党も選挙目当てで
やってる感を見せようとしてるだけ「『こども』の貧困」という言葉が
欺瞞的で、
『こども』が貧困なのではなくて
「こどもの『家庭』が貧困」
なのだ!!!つまり格差社会を改善しないと
何も解決しない— キセノン (@4S0WfVF8XoGnDaS) June 6, 2021
「こども庁」というワードを用意することで、
こども関連の問題に向き合います感を出して、
選挙で票を獲得したかったのではないかと言われています。
確かに、
こども庁創設の話が浮上した頃は、
コロナ騒動真っ只中だったのにも関わらず、
「そのタイミングでなぜこども庁？」となった人も多く、
「選挙の票獲得が目的」と言われてしまったのかもしれません。
まとめ
こども庁創設に伴うメリット・デメリット、
本当の目的についてまとめました。
「選挙での票獲得」が
こども庁創設の本当の目的だったのかもしれませんが、
そうだったとしても、
「こども庁があって良かった」と思える社会になってほしいですね。
